泉大津市議会 2022-09-08 09月08日－02号
◎教育部長（丸山理佳） オーガニック食材等体によい食材を給食に導入することにつきましては、市としてその重要性を認識した上で実施しております。また、導入に当たっては、保護者負担を求めず全て市の予算にて実施することから、アンケートや賛否を問うことはしておりません。
◎教育部長（丸山理佳） オーガニック食材等体によい食材を給食に導入することにつきましては、市としてその重要性を認識した上で実施しております。また、導入に当たっては、保護者負担を求めず全て市の予算にて実施することから、アンケートや賛否を問うことはしておりません。
また、小・中学校ともに保護者負担を増やすことなく有機食材等の購入ができるよう、その購入費用についても同様に計上しております。したがいまして、物価高騰や食材費の値上げなどにより給食費の保護者負担額の増加などの影響は生じておりません。 以上でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。森下議員。 ◆１５番（森下巖） ご答弁をいただきましたので、一問一答で再質問に入ります。
予算につきましては、物価高騰等の影響に左右されずに、また、給食の内容をより充実させることを目的に、一食当たり３０円の給食費補填分を当初予算に計上しており、保護者負担を増やすことなく有機食材等を購入できるよう、その購入費用も同様に計上しております。予算額といたしましては、給食費補填分として約2,０００万円。有機食材等の費用として約５７０万円でございます。
小・中学校は１日約6,０００食作る必要があり、流通量の少ないオーガニック食材等を必要量確保することは困難でありますことから、段階的に米とみそから使用する予定としております。 令和４年度につきましては、関係部局と連携し、米については、防災協定を締結しております和歌山県橋本市の生産者などから調達する予定でございまして、可能な限り安価で安定的な調達ができるよう検討を続けてまいります。
質問議員から御指摘のありましたとおり、児童へのおやつの提供に係る食材等発注などの事務については、当然に公務となることから、職務と関連しない私用の食材など公務以外に関する物品を発注するといった行為は、厳に控えるべきであります。
次に、学校、学級、保育・幼稚園で臨時休校・休園になった場合の給食の食材等の取扱いについてお教え願います。 ○池渕佐知子副議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 市立小・中学校の臨時休業時の給食の食材につきましては、休業期間に応じ、可能な限り納品数量の変更を行い、乾物など保管できるものは次回以降の使用に充てるなど、無駄のないように努めております。 以上でございます。
本市では、平成２９年から東鳥取小学校区で１か所、ボランティアが主な運営主体となり、社会福祉協議会の協力や、地域活動団体、企業、福祉施設などからの食材等の寄附により、毎月１回、子ども食堂を開催し、平均３５名から４０名の中学生以下の子どもたちに、食事提供を続けておりました。心より感謝を申し上げます。 しかしながら、コロナ禍により、昨年３月以降、現在の活動を休止している状況でございます。
その内容は、経済的に厳しい環境下にある子育て世帯等を対象に食材等を家庭に配送すると同時に、子どもとその家庭を見守り、必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立防止を目的とされているところでございます。
ＮＰＯ法人の全国こども食堂支援センター・むすびえ、こども食堂ネットワークというところが全国の子ども食堂の現状、困り事アンケートというのをこの間何回かやられてて、３回目が９月にあったわけですけど、その中では、６月に実施したときと比べると、子ども食堂の開催はこれまでどおりとか、これまでと異なる形とともに若干増加傾向にあるんだけども、でも中心は、お弁当の配布や食材等の配布になってきているということで、約半数
○大村委員 子どもの食に関して、ふーどばんくＯＳＡＫＡの事業と連携して、５ユースプラザに食材等を届けていただいたというふうに理解いたしました。 ユースプラザ以外に直接ご家庭に届けたという件数もあるのでしょうか。そこがあったら、お聞かせいただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
本年３月以降、学校の休業に伴う小学校給食の食材等への茨木市による補償内容について、お尋ねします。 これまでの補償について、時期、対象食材、補償割合、活用財源について、それぞれお聞かせください。 また、６号補正での補償対象として、米、パン、牛乳のみになっている理由もお尋ねします。 市の認識として、給食にかかわる補償として、進捗度はどのように考えているのか、お尋ねします。
給食事業、中学校給食事業として、国からの要請で市内小・中学校が臨時休校となったことに伴い、本市の学校給食へ食材等の納入を請け負っている事業者が被った損害に対する補償を行うための費用などでございます。 総括といたしましては以上のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（向江英雄君） ただいまの説明につきまして、ご質疑の点はございませんか。
ＦＩＣベース株式会社では、主要な４事業の実施に向けた取り組みとして、まずは会社の組織や目的などの周知を図り、商店街等店舗所有者や出店者との信頼関係構築に向け、コロナの影響を受け、食材等の在庫を抱える事業者等の情報を収集し、ＳＮＳを活用した消費者への情報発信による事業者支援が開始されたところです。
次の学校臨時休業対策費補助金は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市立小学校等における臨時休業により、学校給食が休止されたことから、食材等のキャンセルに係る経費が発生いたしました。当該経費については、国において、学校臨時休業対策費補助金の対象とされましたことから、学校給食の管理を行う守口市学校給食協会に補助金を支給するため、同補助金を一部充当し補正するものでございます。
小学校におきましても、今委員おっしゃられましたとおり当然のこととしてマスクを着用していただいて、また給食当番という子どもたちが給食ルームまで食材等、パンと牛乳を取りに行かれます。その前には、必ず石けんによる手洗いをした上で取りに行って、また給食のほうをクラスで配膳をするわけですけれども、その配膳に当たりましても通常でしたら大おかず、小おかずというような形で子どもが配膳をするパターンがございます。
次の、学校臨時休業対策費補助金は、市立小学校等における臨時休業に伴い、学校給食が休止されたことにより食材等のキャンセルに係る経費が発生したことから、学校給食の管理を行う守口市学校給食協会に補助金を支給するため補正するものでございます。財源としては、国庫補助金を一部充当いたします。
例えば現状、市ではフードドライブの常設化ができないのであれば、防災備蓄食品の活用なども含めた食材等のサポート体制の構築などが必要だと考えます。委員会審査におきましても、新規開設よりも継続的な運営にこそ助成すべきという意見もありました。運営経費についての補助制度を設けている他市事例もあり、本市でも真に必要な支援のあり方について検討するよう要望します。
子ども食堂ほかの居場所事業は、人手はボランティアで行えますが、場所の確保や利用料、食材等の工面等、ハードルは決して低いとは言えません。また、これら市民が行っている事業に関する情報提供についても、隅々に行き渡っているとはまだ言えないです。市は、各地で取り組まれている子ども食堂や子ども居場所事業について、市民協働を進める視点で、どのような支援や連携を考えておられるのでしょうか。
学校給食センターでは、保護者からいただいております給食費で給食に必要な物資、つまり食材等を購入しまして、市が負担した委託料等で調理配送し、給食として提供をしております。 給食費は、１食当たり高学年220円、低学年210円いただいておりまして、平均すると約215円となります。そこに市から１食当たり５円を負担補助として支出をしております。
今後とも、食材等を提供する側と受け取る側のニーズを把握し、必要に応じた調査に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、コンビニ等で発生する賞味期限切れ食材につきましては、店舗等の協力が不可欠であり、ニーズも把握できていない状況のため、今後の調査研究対象とさせていただきたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、件名３．要旨２についてお答え申し上げます。